【フリーランス保護新法】報酬踏み倒しもなくなる？注意点とは？

色々気になる方も多いですよね。

そこで今回は、フリーランス保護新法について、詳しく触れていきます！

フリーランス保護新法とは？

フリーランス保護新法の正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」は、

2023年4月に、国会審議で可決し成立されました。

執行期日は、公布日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内なので、

2024年秋頃までには執行される予定です。

では、このフリーランス保護新法は、具体的にどういう内容なのか。

フリーランス保護を目的

近年、働き方が多様化し、フリーランスという働き方が普及しました。

一方で、フリーランスが取引先との関係で様々な問題やトラブルに見舞われることがあります。

フリーランスと取引先との間で、報酬が支払われない、支払い遅延が発生する、

事前に伝えられた業務内容と違うなど、問題が起きています。

しかし、仕事をもらう側のフリーランスは弱い立場にあり、

取引先と交渉しにくく、泣き寝入りしてしまうこともあります。

また、立場関係につけこみ、フリーランスに無理な要求を行う取引先も少なくないといいます。

そこで、フリーランスの方も安心して働ける環境整備が必要となり、

フリーランスの方の保護も目的として、フリーランス保護新法が作られました。

新法におけるフリーランスの定義

フリーランス保護新法では、フリーランスのことを「特定受託事業者」と呼称します。

少々難しい言葉ですが、業務委託の相手方となる事業者で、従業員を雇用していない者をさします。

要するに、フリーランスのことなのですが、ただ個人事業主だけではなく、

従業員を雇っていない法人（一人社長）もフリーランス保護新法の保護対象となります。

また、業種は問いません。

ライターやカメラマン、デザイナーはもちろんのこと、

最近ですと、ジムインストラクターやUber Eatsなどのデリバリー配達員も含まれます。

一般消費者からの業務委託は対象外

注意しなければならないのが、フリーランス保護新法の「特定業務委託事業者（業務を発注する側）」は、

従業員を使用する事業者なので、一般消費者からの業務委託は対象外となります。

また、従業員を持たないフリーランスから別のフリーランスへの業務委託も対象外です。

フリーランス保護新法で発注側が守るべきこと

では、フリーランス保護新法で「特定業務委託事業者（業務を発注する側）」は、

どのようなルールを守らなければいけないのか。

詳しく見ていきましょう。

業務内容、報酬額など書面で明示

フリーランス保護新法では、「特定業務委託事業者（業務を発注する側）」が業務委託をする場合に、

業務内容、報酬額などを書面または電磁的方法により明示しなければなりません。

つまり後でトラブルになりかねない口約束や曖昧な取り決めは禁止されています。

60日以内の報酬支払い

フリーランス保護新法の大きな特徴のひとつが、

報酬の支払い期日は納品があってから原則60日以内となることです。

これまでは、数ヶ月先の支払いサイトだったのが、フリーランス保護新法により、

取引先によっては、かなり長かった支払いサイトも、大幅に縮小されます。

さらに、再委託した場合は、再委託に係る報酬支払い期日は、

元委託支払い期日から起算して30日以内となり、さらに支払い期日は短くなります。

これにより、フリーランスの方は支払い遅延に苦しむことなく、安心して業務を受けることができます。

業務委託の厳守

フリーランス保護新法では、このような一方的な業務委託は禁止されています。

要するに、フリーランス側の責任がないのに、納品を拒んだり、報酬減額したり、著しく安い報酬を定めることはできません。

また、ハラスメントも、もちろん禁止です。

これまでフリーランスが不当な扱いで泣き寝入りしないように、フリーランス保護新法で守られています。

違反した場合の罰則

もし、フリーランス保護新法に違反した場合は、

命令違反や検査拒否などに対して、50万円以下の罰金に処されるおそれがあります。