副業はいくらまでならいいのか
今回は副収入について、いくらまでのラインがあるのかを考えます。まずこの問題に関しては、副業により違いがあります。まず、副業でも給与でもらう場合は複数箇所からの給与所得ということで確定申告が必須になります。尚且つ、本業の給与と合算で給与額を計算するので、1円でも増えれば税額が上がる可能性があります。なお、この場合の確定申告は金額の大小に関わらず必須となりますので、20万円までというのは関係がありません。また、副業の収入が給与以外の場合は、よく言われているように20万円以下は確定申告の必要がありません。
しかし、以上はあくまでも所得税の話ですので、住民税は20万円の規定はありません。どんなに少額であっても申告が必須義務となり申告しないでいると脱税行為となります。また自治体が脱税行為を把握した段階で、住民税増額となり勤務している会社に給与分の税金合算して徴収する連絡がいく場合もあります。
要するに副業が給与の場合は、ほぼ強制的にすべての給与と合算して請求することになり、給与以外での副業は個人で確定申告する必要があります。なので、副業がいくらまでかは働く形態によって違うと言えるでしょう。基本は稼いだら税金を納める準備をしておくといいでしょう。
