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マイナンバー制度の導入による水商売の副業の影響
さて、2015年より導入されたマイナンバー制度について触れていきます。日本国内の全国民に割り振られた12桁の番号のマイナンバー制度ですが、このマイナンバー制度により、スナックやキャバクラなどの水商売の副業が会社にバレてしまうのではないかと、不安視するホステスやキャバ嬢が少なくありません。実は、OLなど昼間の仕事をしながら、スナック・パブ、キャバクラなどで働く女性は少なくありません。
そのような女性たちの中には、副業禁止の会社に勤めている場合もあり、また副業が許容されていても、水商売の仕事をしているのがバレたくない女性もいまる。さて、そのような副業が、マイナンバー制度の導入よりバレてしまうのか考えたいと思います。お店側も、兼業している女性ホステスやキャバ嬢が多く在籍していると、多くのスタッフが辞められてしまうのは死活問題になり大変困るでしょう。ひょっとしたら、会社に水商売や風俗での副業がバレるのを恐れて、夜の副業を辞めてしまうかもしれません。
マイナンバー制度により副業収入がバレる？！
さて、マイナンバー制度により副業収入は、バレてしまうのでしょうか。マイナンバー制度が導入されて以降、勤務先にはマイナンバーを提示する必要があります。マイナンバーをもとに、勤務先は労働者へ給料を渡し、その記録がマイナンバーに残り、行政も確認します。このマイナンバー制度により、副業した記録が残ってしまうので、会社にバレる可能性もあります。会社が副業収入を知らないとは言い切れません。所得税を計算するときに、副業収入がバレる可能性もあります。 ただし、バレる可能性もありますが、水商売の副業収入がバレない可能性もあるのです。
副業禁止の会社でバレて解雇！？
副業収入がバレてしまうと、副業禁止の会社に勤めている場合は、クビになる可能性もあるでしょう。特に厳しい会社だと、副業発覚した時点で解雇の可能性もあります。しかし、会社によっては厳重注意で済むところもあります。実際に、お給料が高く無い場合は、副業したいと思うでしょう。また、今は副業をOKする会社も多く、なぜ副業禁止にするのかという疑問の声も上がっています。ただし、副業禁止の会社は、副業について厳しく罰則を設けている場合があるので、注意が必要です。
果たして、副業収入とマイナンバー制度は関係あるのか
マイナンバー制度と副業収入について、触れていますが、双方に関係性があるのでしょうか。これは、両方の面から言うことができます。つまり、マイナンバー制度の導入により、副業収入がバレることもあれば、バレないこともあるのです。
普通徴収と特別徴収の違い
所得税の徴収方法として、2種類の方法があります。よく聞く、会社の給料から税金が引かれているのが特別徴収になります。会社の給料から、自動的に所得税や住民税が引かれている人が多いと思いますが、これが特別徴収に当たります。一方で、会社が源泉徴収を行い、のちに自分で確定深刻をする方法が、普通徴収になります。つまり、このような場合は、給料から税金を天引きされるのではなく、後で確定申告することにより、所得税や住民税を払います。なので、もしキャバクラやスナック、風俗などの収入が普通徴収（源泉徴収）に起因する場合は、本業の収入から税金が天引きされる特別徴収とは違うのです。
普通徴収ならば、会社にスナックやキャバクラの副業がバレにくい！？
ということは、普通徴収の場合は、特別徴収と違うので、会社にバレない可能性があります。もし、スナックやキャバクラなどの給料も税金が天引きされていたら、特別徴収に当たるので、会社にバレる可能性があります。水商売などの副業で働いた分、所得税も多くなるので、本業だけの収入とは計算が合わず、会社にバレる可能性があるのです。しかし、普通徴収の場合は、区分が違うので、会社にはバレにくいです。
このように、普通徴収か特別徴収かで、スナックやガールズバーなどの副業がバレるか、変わってきます。また、スナックやキャバクラ、ガールズバーなどの水商売は、給料から天引きされる特別徴収は少ないです。だいたいは、源泉徴収などの普通徴収が主流になります。ということは、会社からバレにくい傾向にあります。もし、不安な人は、事前に店側に、普通徴収か特別徴収か確認してみると良いでしょう。
確定申告していないと、会社に税金の請求がいってしまう！？
このように、普通徴収の場合は、特別徴収と違うので、副業禁止の会社にも副業がバレにくい傾向にあります。なので、昼間は事務職などの仕事をしている女性でも、わりとスナックやキャバクラなどの水商売の副業を続けやすいでしょう。ただし、注意しなければいけないのが、もし、普通徴収でも確定申告をせずに、所得税などを支払わなかった場合に、その分が本業である会社に請求がいってしまうことがあります。本業の給料から天引きされる可能性があり、結果的にバレる可能性があるのです。なので、普通徴収だとしても、きちんと確定申告を行うようにしましょう。
マイナンバー制度と副業がバレることは関係ない！？
以上のように、マイナンバー制度と水商売などの副業との関係性について触れてきました。結果としては、必ずしもマイナンバー制度が導入されたからといって、すぐに副業がバレるわけではないのです。スナックなどのお店によっては、普通徴収のところも多く、会社には副業がバレないことがあります。結局のところ、マイナンバー制度は確定申告逃れを防止するために、導入したとも言えます。なので、決して副業をバラすための制度ではないのでしょう。
結局のところ、スナックやキャバクラなど水商売での副業も確定申告しよう
結局のところ、マイナンバー制度のあるなしに関係なく、以前より、年間20万円以上の所得を得ている場合は、確定申告をする必要があります。マイナンバー制度の導入により、給与の記録が残るようになったので、より厳しく確定申告をしているか監視するようになったとも言えるでしょう。
たとえ、副業が会社にバレなくとも、水商売などで高額の所得を得ている場合は、きちんと確定申告するようにしましょう。もし、確定申告を疎かにしていると、結局は本業の会社にバレる可能性もあります。納税することは、国民の義務でもあるので、きちんと税金を払うようにして、副業を行いましょう！
