会社員が副業で稼ぐためにはどうすれば良いのか、押さえておくべきポイントがあります。サラリーマンやOLが副業でお金を稼ぐときに注意すべきポイントについて、詳しく見ていきましょう。

目次

副業で分けられる4つのタイプ

副業で分けられるタイプ別分析

実は、副業は4つのタイプに分けることができます。それぞれのタイプについて、詳しく見ていきましょう。

時間投資型

主に自らの時間を投資することで収入をあげていく副業です。特別なスキルやノウハウが必要ない分、収益を稼ぎ出すには自分自身の余暇時間を投入する必要があります。

資金投資型

時間投資型の対極に位置するのが資金投資型副業です。自らが働いて収益をあげるのではなく、お金を資産に投資をしてお金自身に収益をあげてもらいます。資金投資型副業で収益を上げるには、元手となる資金と一定の知識・スキルが必要になります。

労働型

自ら働くことで収益を上げるのが労働型副業です。自らの身体と時間が資本となるため、本業で忙しい方にとっては安定して収益をあげることが難しい副業です。一方で、この種の副業は特別な知識・スキルを必要としない、いわゆるアルバイト・パートが中心になるので、多くの人にとって一番馴染みのある副業でしょう。

仕組み構築型

仕組みを構築することで長期安定的に収益をあげることを目的にした副業です。いわゆるプチ起業と言ってもよい存在です。いったん仕組みが出来上がれば、収益力は他の副業の比ではありません。しかし、仕組みを作るまでには高度な知識、ノウハウに加え、時間とお金もかかる高度な副業です。副業で30万円を狙っていくためには、まずはこの4分類を頭に入れておきましょう。次の章からは副業で30万円を実現するためのねらい目の副業タイプについてご紹介しています。

副業で30万円稼ぐための戦略思考

サラリーマンが月30万円を副業で稼ぐ

ここからはサラリーマンが副業で30万円の収入を目指すための考え方について確認していきます。普通のサラリーマンが、副業で月30万円稼ぐとなると、かなり難しそうに感じるのではないでしょうか。しかし、方向性さえ間違えなければ、副業で月30万円稼ぐことも不可能ではないのです。

まず、サラリーマンは時間と体力の大半を本業に費やしています。お金を稼ぎ出すためには、普通に考えたら、本業同様の時間と体力を投資する必要があります。また、上記でお伝えした資金投資型副業で月30万円の収入を目指す場合、ある程度の資金が必要になります。そもそも投資をするだけのお金の余裕もないので、副業をはじめるのですから、投資型副業も簡単ではないことがわかります。

つまり、副業で30万円以上のまとまった収入を安定的にあげようとするならば、限られた資源(自らの時間を切り売りにした労働型副業)では限界があるということです。

月30万円稼ぐには戦略が必要になる

戦略なく漠然と副業を取り組んでいるだけでは、30万円の副業収入にたどり着くことは難しいです。問題を解決するには、同じ時間と労働力を投資するとしても目先のお金を得るためではなく、お金を生み出す仕組みづくりに注力することなのです。

時間の壁を乗り越える

稼げる仕組みを作り上げるには、高度な知識やノウハウを身に付ける時間が必要です。そして、身に付けたスキルを実践してコツコツと仕組みを作り上げることが求められます。ここでも時間が必要になります。そのために、余暇時間をどれだけ副業に費やすことができるかが、大きなポイントです。

お金の壁を乗り越える

投資型副業で安定的に収益をあげるには、ある程度まとまった資金が必要です。たとえば、不動産投資であればローンを活用するといっても数百万円の頭金は必要です。また、ローンが残ったままの状態では30万円までは程遠いので、ローンを繰り上げ返済していくための資金も必要です。これらの資金は毎月の給与のなかから捻出する必要があります。

収入の安定しているサラリーマンだからこそ壁を乗り越えられる理由

一見すると、これらの壁を乗り越えるのは難しいと思われがちですが、サラリーマンだからこそこの壁を乗り越えるポテンシャルを持っています。ここでサラリーマンだからこそ30万円の副業収入を作れる3つの理由を確認していきます。

理由1 安定した収入源がある

サラリーマンは給料という形で毎月安定した収入を手にすることができます。仕組みの構築のために振り分ける原資となるお金はすでに手元にある状態です。あとは毎月の分配の問題です。仕組みづくりに振り分ける資金が不足しているのであれば、時間投資型+労働型副業で資金を上乗せする方法もあります。

理由2 休みが保証されている

サラリーマンは原則として、週休2日制で年2回の長期休暇があります。平日が忙しいといっても、まったく時間がつくれないわけではありません。また、毎月ほとんど休みも取れないという方もなかにはいるとは思いますが、その場合はそもそも他の副業でも収益をあげることは困難です。転職して本業を変えることが優先課題となります。

理由3 長期で仕組みづくりに臨める

本業のサラリーマンの仕事であれば、その仕事毎に納期や締め切りが定められています。一方、副業による仕組みづくりには締め切りはありません。どっしりと長期間にわたって元手となるお金を貯めたり、知識やノウハウを身に付けて、コツコツと仕組みを作り上げていくことができます。仕組みづくりは一朝一夕にはいきません。副業で簡単に稼げるといったうたい文句があるのならば、疑ってかかったほうが良いでしょう。

副業で月30万円の収入を得るためには

副業で月30万円の収入を得る方法

ここからは、会社員・サラリーマンが副業で月30万円得る具体的な方法について、お話ししていきましょう。

まずはお金をためよ!

いきなり仕組み作りをするのは困難なことです。投資型にするにしても、仕組みを作るにしても、まずは資金をためないといけません。お金を貯めることがスタートです。

お金を上手に使う

副業で成功させるためには、お金を上手に使うことです。ただ、好きなものを買うのではなく、どうすれば収益を上げられる仕組みができるか考え、先行投資していくことです。自分が切り売りできる時間は限られているので、貯めたお金を、仕組み作りにいかすようにしないといけません。

たとえば、投資型副業であれば貯めた資金を頭金にして不動産投資を始める。また、ネット活用型副業では、ライターに記事を書いてもらって自身のメディアを創り上げていきます。重要なのは、自分自身が頑張り過ぎないこと、いちプレイヤーで終わらないことです。重要なのは、人やお金に働いてもらうことなのです。この大きなマインドチェンジができるかどうかが、最大の分岐点となるでしょう。

仕組みをどんどん回す

そしてお金を使って、仕組みを構築したら、あとはその仕組みが回っていくようにメンテナンスをすることです。副業で得た収入をさらに仕組みに投下して仕組みを発展させていくのです。

不動産投資であれば、購入した後のローンの繰り上げ返済を進めたり、物件をさらに購入する。ネット活用型副業では、ライターにさらに記事を量産してもらったり、他のメディアの運営も始めるなど、仕組みをさらに大きくしていきます。

副業で月30万円稼ぐために大切なポイント

副業で月30万円稼ぐための重要ポイント

副業で月30万円稼ぐために重要なことは、時間労働型副業から仕組み型副業へシフトすることです。限られた時間で労働してお金を得るのではなく、仕組みを作り、お金を生み出すようにすることが大切なのです。それには、資金投入や時間の使い方が大切になってきます。

副業と税金について

副業と税金

副業で利益を上げている場合は、税金についても考えないといけません。サラリーマンが副業で利益を上げた場合には、その利益に応じた税金を自分自身で計算して納める必要があります。ここからは、開業届の提出方法から確定申告のやり方、手元にお金を残すための方法について確認していきます。

開業届の提出方法

通常、副業で得た収入は通常は『雑所得』で申告しますが、副業の規模が大きくなると、この雑所得で申告している副業を事業所得に変更することができ、赤字分の税金を取り戻すことができるなど、様々なメリットを受けることができます。

ただ、注意したいのは、事業所得がどうか「収益が継続・安定的に発生しているかどうか」が要件のひとつになるので、副業の収入がほとんどないにも関わらず、意図的に経費を計上して赤字を出している場合は認められません。継続的に一定規模の収益が発生しているときに、ある期に備品購入などで経費がかさんだ年の赤字が給与所得から差し引けるというイメージを持っておきましょう。

なお、雑所得から事業所得に変更するためには、「個人事業開業廃業届出書」を税務署に提出して承認される必要があります。また、副業が事業所得として認められた場合、青色申告をすることで節税のメリットを受けることができます。

副業の経費はどこまで認められるか

経費として計上できるかどうかの判断基準は、それが副業によって利益をあげることに貢献しているかどうかです。たとえば、ネットを活用した副業であればパソコン関連費用は経費として計上できますし、ライターの副業をしている場合は取材費用も経費として計上できます。

一方で、観劇や家族との外食、プライベートなプレゼント費用は副業とは全く関係がないので経費としては入れられません。

副業で稼ぐなら必ず押さえておきたい!青色申告の3つのメリット

青色申告のメリット

雑所得から事業所得に変更したうえで、青色申告で確定申告をすると、さらに節税のメリットを最大限に活用することができます。

メリット1 最高65万円を所得から差し引ける

副業の利益(所得)を計算する際に、青色申告をすることで経費に加えて65万円の青色申告特別控除をさらに差し引くことができます。

所得 = 総収入 – 経費 – 65万円(青色申告特別控除)

メリット2 赤字額を繰り越すことができる

白色申告の場合、その年に発生した赤字は翌年以降に繰り越すことはできませんが、青色申告にすることで赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができ、黒字から相殺することができます。赤字を繰り越すことで、翌年以降の税金を圧縮することができます。

メリット3 家族に支払う給料が経費になる

副業を家族が手伝っている場合、青色申告をしている場合には、その家族に対する給料を経費として計上することができます。

青色事業専従者給与の経費算入の注意点

  • 生活費は同じ家計から出ていること
  • 子供に給料を支払う際は15歳以上であること
  • 勤務実態があること
  • 対象となった妻や子は「配偶者控除」や「扶養控除」の対象からはずれる

青色申告の方法

青色申告の方法

青色申告の方法は、下記のようになります。

  1. 申請書【所得税の青色申告承認申請書】を記入する
  2. 最寄りの税務署に提出する

提出期限

提出期限は原則として青色申告する年の3月15日迄となります。

  • 平成29年1月10日に申請書を提出⇒平成30年に提出する平成29年度分の申告から
  • 平成29年6月10日に申請書を提出⇒平成31年に提出する平成30年度分の申告から

青色申告するための条件

青色申告を行い各種特典を受けるためには次の条件を満たす必要があります。

  • 複式簿記による帳簿の作成
  • 損益計算書と貸借対照表の作成
  • いずれも会計ソフトを用いることで比較的簡単に作成が可能です。
  • もちろんソフト購入費は経費として計上できるので、会計ソフトを利用しましょう。

会社にばれない税金の申告方法

20万円を超える利益を副業で得ている場合、必要な手続きをせずにそのまま定申告してしまうと、副業の事実が会社にばれてしまいます。副業が会社で認められているといても、会社には内緒で行いたい方は注意が必要です。

会社にばれないやり方としては、確定申告書に記載された住民税の納付方法の2つのチェック欄「特別徴収」「普通徴収」のうち、「普通徴収」の欄にチェックを入れるだけです。「特別徴収」は住民税の支払いをあなたの代りに会社が行ってくれます。自治体から特別徴収税額の通知が送られ、この通知を見ればどのような所得があったのかわかります。

一方、「普通徴収」にチェックをしておけば、住民税の納付は自分自身で行いますので、会社に副業で収入があがっていることを知られることはありません。

お金を残すための確定申告のポイント

副業で得た利益が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。あらためて副業で得た利益に関する税金を計算して、税金を納める必要はないのです。

所得 = 総収入 - 経費

※総収入:副業であげた全収入 / 経費:副業で収入を上げるために必要とした支出。なお、副業でもアルバイトなどを行い給与という形で、収入を得ている場合は、20万円以下の所得であっても確定申告をする必要があるので注意しましょう。

必要な確定申告を忘れると、さらに税金が課せられる

必要な確定申告を忘れてしまうと次のような税金が課せられます。税金は期限内に申告して、納税まで行いましょう。

延滞税

平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年2.8%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%

無申告加算税

納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%。なお、期限後、税務調査を受ける前に自主的に申告した場合の無申告加算税は5%となります。

お金を手元に残すための確定申告のポイント

お金を残すためのポイント

税金は副業で得た収入ではなく、そこから経費を差し引いた利益に対して課税されます。そのため、より多くのお金を手元に残すためには、必要経費をどれだけ入れられるかがポイントになります。そのほかにも、申告する所得分類を変更するなど、いくつかのポイントがあるのでひとつずつ確認していきます。

パソコンやプリンターなど備品は10万円未満のものを選ぶ

副業を行うために必要なパソコンやプリンターなどの備品購入費は経費として参入することができます。そして、高額な備品の場合、購入費を数年にわたって分割して経費として計上していきます。

その際、10万円未満の備品を購入することで、購入費を一括して経費として計上することができます。なお、青色申告をしていれば、一括で経費として計上できる金額が30万円未満までさらに拡大します。

家賃や電気代は20%~30%が目安

副業を自宅で行っているようなケースでは、自宅の家賃や電気代を経費として計上することができます。この場合の経費計上の目安はおおむね20%~30%です。

副業が安定してきたら雑所得ではなく、事業所得で申告する

税金を計算する際の所得は、なにをして得られた所得なのかに応じて10種類に区分されています。

このうち、不動産所得と事業所得で生じた赤字は給与所得から差し引くことができます。なお、パートやアルバイト、投資を除いた副業の場合は雑所得として申告します。

サラリーマンの副業には消費税の増税が追い風になる

消費税の納税義務は年間の売り上げが1,000万円(税抜)以下の場合にはありません。サラリーマンが副業を行う場合、よほどのことがない限り、1,000万円を超えることがありませんから、消費税については考える必要はないでしょう。

そして、1,000万円(税抜)以下の売上で消費税を納税する必要はなくても、お客様から商品やサービスを販売した際には、消費税込の金額で請求することができます。つまり、消費税分を納める必要はないが、もらう分には問題はないということです。

給料が上がりづらい今、サラリーマンが収入を増やすためには副業も選択肢のひとつです。ただし、副業はあくまでも副業です。まずは就業規則を確認するところからはじめましょう。規則に違反して本業にデメリットがでるようであれば本末転倒です。本業に支障がない範囲で収入を増やしていきましょう。

サラリーマンの副業はやるだけチャンスがある

副業で確実に稼ぎたいと考えるのであれば、アルバイトなどの方法が最も効果的でしょう。しかし、時間を切り売りするのは限界があります。それならば、稼げる仕組み作りをすることなのです。

また、副業として得た収入を自分で確定申告すれば、会社にはバレにくいです。副業はやらなければ、稼ぐチャンスは得られません。やった分だけ、稼ぐチャンスも広がっていくのです。ビジネス書籍を何冊読もうとも、行動しなければ稼ぐことはできないのです。上記のことを踏まえながら、まずは動き出してみることが大切です。今あるお金と時間をどう使うかで、副業で稼げるかどうかの分かれ道となるでしょう。